唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
次に、中学校放課後等補充学習支援事業の実施状況についてでございますが、当該事業は、中学校において学習内容の定着が十分に図れていない生徒のため、地域人材を活用し、放課後や夏休みなどの長期休業中に補充学習を行ったものです。 令和３年度は、第一中、佐志中、高峰中、鬼塚中、湊中、西唐津中、厳木中、北波多中、肥前中、七山中の10校に指導員を配置いたしました。
次に、中学校放課後等補充学習支援事業の実施状況についてでございますが、当該事業は、中学校において学習内容の定着が十分に図れていない生徒のため、地域人材を活用し、放課後や夏休みなどの長期休業中に補充学習を行ったものです。 令和３年度は、第一中、佐志中、高峰中、鬼塚中、湊中、西唐津中、厳木中、北波多中、肥前中、七山中の10校に指導員を配置いたしました。
また、今年度より市内全12校で学校運営協議会を設置しており、地域に開かれた学校、コミュニティ・スクールに取り組むことで、地域人材の活用を促進していくこととしております。 既に設置しておりました学校におきましては、これまで教員が行ってきた業務の一部を、地域の方にお願いをすることができ、負担軽減につながり、児童生徒に向き合う時間が増えたとの報告を受けております。
地域の皆様からは、各学校が地域人材を活用しながら工夫して取り組んでいることを評価していただいているところでございます。 また、麓まちづくり推進センターにおいて、地域の方を対象とした、大人も受けたい授業「日本語」を毎年実施しております。
２つ目は、再エネの最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業でございます。
課題 │ │ │ │ │ (2) 昼休み休憩時間の確保 │ │ │ │ │ (3) 教職員の欠員状況と人員確保 │ │ │ │ │ (4) 教科担任制度の現状と課題 │ │ │ │ │ (5) 地域人材
◎中村祐二郎 教育長 先ほども答弁いたしましたけれども、地域人材の活用につきましては、これまでも非常勤講師としてクラブ活動とか、野外での体験活動などで地域の方を積極的にお迎えしている実績がございます。
方改革の両立を実現することを目的に、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することなどを改革の方向 休日の部活動につきましては、令和5年度以降、段階的な地域移行を図ることとされており、その具体的な方策といたしまして、1つ、休日の指導や大会への引率を担う地域人材
授業や各種行事で配慮を要する児童・生徒の個別支援等で積極的に地域人材などの外部人材を活用する。ＧＩＧＡスクール構想における授業のデジタル化による活用方法の可能性として、学校内での教材を共有化したり、先ほどもおっしゃってくださいましたフューチャースクールなどのモデル校での先進事例などを共有しながら、どの学校でも使えるようにするなどが考えられると思います。
今後もこれまで実施してきた様々な業務改善を継続するとともに、これからは、先ほども特別支援教育のほうで申しましたけれども、各学校の地域連携を推進し、地域人材を授業の中で生かしていければというふうに思っております。
│ │ (1) 市とのコラボの現状 ││ │ │ │ (2) 特別チーム編成の提案 ││ │岩 﨑 義 弥│市 長 │ (3) 市長の考え ││ 10 │ │ │ ││ │（一問一答） │関係部長 │２．集落支援員で地域人材活用
それから、2点目は、コミュニティ・スクールを運営するための地域人材の確保ということでございます。往々にしてメンバーが固定されてくる嫌いがなきにしもあらずと。例えば、赤松小学校の赤松コミュニティ・スクールで申しますと、運営協議会委員が13人おります。
３つ目には、教育内容を関連づけながら指導したり、地域人材を活用したり、指導にめり張りをつけたりするカリキュラムマネジメントをより一層推進していくことを考えております。 教育内容を関連づけながら指導することは、軽重をつけた指導につながり、結果的に、負担軽減へとつながると考えております。 ４つ目に、教員の専門性を生かすことを考えております。
指導員については、基本的に担い手は地域人材が主となりますが、学校教育課程、運営に基づいた業務を行える人材ということで考えております。
教育委員会としましては、知識や主体的学びを中心とした授業改革とあわせて、地域人材、大学、民間企業など生きる力の育成につながるようなカリキュラムを体系化するなど、各学校に統一した体験活動を示すことも有効であると考えます。これこそ単なる思いつきの取り組みにならないよう、じっくり精査させていただきたいと考えているところであります。 ○議長（田中秀和君） 山下正雄議員。
そこで、学級担任による授業というのを基本にしながらも、外国語を担当することができる、いわゆる今おっしゃられましたような外国語に堪能な、あるいは免許を持った専科教員による授業、あるいはＡＬＴを活用した授業、あるいは地域人材を活用したティームティーチングでの授業、こういうことが考えられるのではないかなというふうに考えているところでございます。
3点目が、授業に地域人材活用が定着してきたということです。これは当然ながら学校と地域の相互理解が進まないと成り立ちません。総合的な時間だけでなくて、さまざまな教科でボランティアティーチャーが活躍していただいております。 4点目、子どもを学校だけではなくて社会全体で育てるという風土が定着してまいりました。
どうしても、免許保有者が確保できない場合は、免許を保有しない地域人材を探すということになりますが、本市におきましては、講師不足、それから、大学生不足の実情からして厳しい状況であるということは事実でございます。 ○議長（田中秀和君） 白水議員。
効果及び民間と連携した啓発について、都市計画図・白図の販売数について、市内の消防水利の設置数、設置基準及び設置計画について、教育委員会事務局の不用額について、スクールカウンセラーへの相談者の内訳、効果及び学校への常駐化について、教科「日本語」に関し、他自治体からの行政視察の状況について、教科書改訂に係る経費の内訳及び印刷冊数について、教科書改訂委員会で示された課題について、授業における地域交流及び地域人材
まちづくり推進センターへ行くことが困難な高齢者等のために、また、新たな地域人材掘り起こしのためにも、身近な町区公民館の活用、連携について市としてはどう考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
教育長も平成28年の教育長だよりで、その効果と期待として、「地域と連携・協働した行事等の実施や地域人材を活用した教育活動により、地域に開かれた学校として一層地域との連携強化を図る」と書かれております。土曜授業こそ積極的に郷土学習の機会を児童・生徒に提供していただく時間にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。